民泊物件の募集情報をいち早くキャッチし、良い物件を見つける方法

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民泊物件は、賃貸であれ売買であれ良い物件はすぐに借り手・買い手がつき、市場から無くなってしまう。そして市場に残る物件は、残るだけの理由を持っている。例えば、4階の部屋だが階段がない、駅から遠い、間取り・部屋の形がよくない、エアコンの設置ができないなど、理由さまざまだ。

より良い物件を見つけるためには何をすれば良いのか。具体的な方法をいくつか紹介していこう。

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良い不動産仲介会社を見つける

個別のオーナーネットワークを持っている会社

不動産情報はレインズと呼ばれるデータベースに登録され、基本的には仲介会社はそのデータベースから顧客の希望条件に近しい物件を検索し、顧客に提案、内見、契約へと進める。登録すればどの仲介会社でも、このデータベースにアクセスすることができ、「他社で案内する物件は全て弊社からご案内可能です!」というのは、こうした背景があるからだ。しかし、仮に良い物件がデータベースに登録されたとしても、全国の何千、何万という会社が共通の情報を見るため、瞬時に物件はなくなってしまう。

そこで頼りにしたいのが、仲介会社が持つ独自のネットワークだ。不動産管理会社は不動産オーナーから管理業務を受託し、オーナーに代わって借り手・買い手の客付けを行う。管理会社としては特に賃貸の場合、空室期間を1日でも短く、すぐにでも次の契約を取り付けたいもの。借り手を頻繁に紹介してくれる仲介会社がいれば、その仲介会社に物件の空き情報が先に開示することもあるのだという。管理会社、不動産オーナーからの信頼を得て、独自のネットワークを構築できている仲介会社は、市場に出回る前に情報を取得できるため、「良い物件」情報を持っている可能性が高いため、常に情報を提供してもらえる関係作りをしておくことがおすすめ。

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民泊運営代行会社に相談する

 

なぜ運営代行会社に物件相談すべきか

民泊運営代行会社は、受託した宿泊施設の月間売上に対する20%前後を「代行手数料」として徴収し、それが売上となっている。そのため、ゲストの集客が見込め、安定的に売上が期待できる物件の運営を受託することが最も事業運営の効率を高めてくれる。運営代行会社は案件を受託するかどうかの基準を設け、基準に満たす案件のみを受託する。彼らが設けた基準をクリアできる物件は、「良い物件」なのだ。

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仲介会社とパートナー契約を結ぶ代行会社

民泊運営代行会社は、民泊物件を提供してくれる不動産仲介会社とパートナー契約を結び、物件情報の提供を受けていることが多い。代行会社に物件ついて相談すれば、基準をクリアした物件に出会うことができるかもしれない。しかし、あくまで彼らのメイン業務は「運営代行」であるため、物件が決まっていない、持っていない人よりも、物件が決まっている・持っている人の方が案件の成約・稼働につながるため、会社によってはあまり相談できないところもあるので注意が必要だ。

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SNSの譲渡物件には要注意

譲渡する理由が必ずある

facebookやLINEなどで民泊ホストのコミュニティが複数形成され、そのなかでは「民泊物件を譲渡します」という情報が発信されることがある。ここで言う「譲渡」とは、その物件の名義を変更し、家具や家電・備品などをそのまま譲ることを意味している。譲渡金額としては、30万円〜100万円前後の話が多い印象だ。

譲渡する理由として、「仕事の転勤のため」「事業内容の変更のため」「しばらく海外で居住することになったため」など様々なのだが、売上については「売上は安定しています」「開始半年で非常に好調です」とアピールしている案件が少なくない。しかし、本当に収益が安定しているのであれば、運営を継続するのではないだろうか。運営を放棄する何かしらの理由があるはずなので、納得できる理由があるかが非常に重要だ。

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契約書を交わしてトラブルを回避する

譲渡案件は不動産事業者ではない個人であるケースが見られ、その場合、契約書が用意されていないことが想定される。仮に譲渡を受けるのであれば、譲渡金額を支払った後にはじめて知った設備面の不具合があった場合にどちらが金額を負担するのかなど、事前に契約書を作成し、両者間で取り決めを行っておきたいところだ。