築地市場の火事は他人事ではない!違法民泊の大きなリスクとは

築地市場で7棟935平方メートルを焼く火事発生

8月3日午後5時頃、訪日外国人観光客にも人気のある築地市場に隣接する場外市場の一角から火が出て、7棟約935平方メートルを焼く大規模な火災が発生した。けが人はいなかったものの、火が完全に消し止められるまでに約15時間がかかったという。

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消防対応が不完全な違法民泊

現在では、民泊を営もうとする場合、旅館業の営業許可、もしくは大田区・大阪市などで行われる特区民泊の認定を受ける必要がある。そこでは建物の広さ、住居と併用する場合はその割合などにより、必要な消防設備を設置する義務が設けられている。消防設備とは、消化器や自動火災報知器、カーテンやじゅうたんなどの防炎のものを指す。

旅館業、特区民泊のいずれの条件も満たしていない不適切な民泊、いわゆる違法民泊については、大半がこうした消防対応が不完全であると見られ、万が一火災が発生したときには大規模な火災につながるリスクがあると考えられる。

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京都や浅草など、”古民家”風民泊が延焼リスク大

訪日外国人観光客を顧客対象とする民泊が多く、日本らしさを感じることができる”古民家”、”京風”、”下町”などのコンセプトを打ち出したリスティングは民泊予約サイト上で多数見られる。これらのなかには木造の築古物件をリノベーションによりおしゃれに再生し、観光客から人気を集めるものも多い。

しかし、こうした木造の築古物件が立ち並ぶ京都、浅草では建物が隣り合わせになっており、3日に発生した築地市場の火災と状況は比較的近しいと言える。3日の火事は、もっと風が強い日であれば、火はもっと燃え移り鎮火に時間がかかったのではないかと言われている。

京都、浅草に限らず、宿泊利用者を適切に迎え入れられる設備と用意がなければ、万が一、火災が発生した場合、延焼リスクが大きい上に、もし宿泊利用者の命に関わるようなことになれば取り返しのつかないことになる。

民泊事業者はこうしたリスクを理解した上で、顧客の安全を最優先に事業に取り組んでもらいたい。