住宅宿泊事業法、特区民泊施行によりホストが受けられる2つの恩恵とは

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住宅宿泊事業法が閣議決定され、いよいよ民泊のルールが明確になる日も近い。「180日の営業日数上限」、「各自治体の条例による規制」など、まだまだ民泊の完全解禁とはいかないものの、ルールが明確にされることで企業が懸念していたコンプライアンス面をクリアにすることができ、各社の動きが活発化してきている。

そして、市場への新サービス投入が続々と発表され、住宅宿泊事業法・特区民泊というルールが明確になった民泊を行うことによる2つの恩恵が見えてきた。

 

1. 専用の集客サイトが続々登場による集客力増

特区民泊の認定や旅館業の営業許可を得た施設を対象とした旅行パッケージ、集客サイトが昨年末から続々と公開が発表されている。特区民泊は認定施設数が全国でも100程度であり、サイト内の競合が少なく掲載による集客力増加が見込まれる。

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JAL航空券 + 「STAY JAPAN」掲載9施設のパッケージ

株式会社ジャルパックが、民泊仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨とタイアップし、「STAY JAPAN」に掲載されている沖縄・本部エリアの9施設に宿泊できるJALダイナミックパッケージを、2017年4月13日(木)から発売を開始すると発表した。

「沖縄で暮らすように過ごす旅」をコンセプトに、ハンモックやツリーハウスを楽しめる築60年の古民家や、古宇利大橋を一望できるオーシャンビューが魅力のコンドミニアムなど、これまでのプランでは味わえない新たな旅をお届けします。

参照:「民泊を活用した新しい旅の楽しみ方を提案 ~古民家や別荘とJAL航空券を組みわせたJALダイナミックパッケージ~ 4月13日(木) 14:00発売開始

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民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊、4月にグランドオープン予定

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジアは今年1月25日、民泊CtoCプラットフォームのサービスAirTrip(エアトリ)民泊https://minpaku.airtrip.jp/)を2017年1月26日に、合法にこだわり、まずは東京都大田区「特区民泊」にてプレオープンし、グランドオープンは2017年4月を予定しているという。

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参照:「民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊 合法にこだわり東京都大田区「特区民泊」にてプレオープン

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株式会社iVacationがP2P型宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」を開始

株式会社iVacationは、P2P型宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」のサービスを2016年12月26日(月)に開始した。「TATERU bnb」では、トリップコンシェルジュがチャットで、ゲストが旅行を快適に過ごせるようサポートする。ホストが登録できる物件は全て民泊運営または旅館営業の許可を受けている物件のみ可能とし、必要に応じてiVacationが提供する運営代行やサポートを受けることができる。

参照:「P2P(ピアツーピア)型宿泊マッチングプラットフォーム12月26日(月)「TATERU bnb」サービス開始 トリップコンシェルジュが快適な旅をサポート

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2.民泊専用マンションの新設によるビジネススタートの障壁が下がる

特区民泊は、ゲストの安全や施設近隣への配慮などを考慮し、旅館業の簡易宿所営業の要件を緩和する形で検討が進められ、昨年1月末に東京都大田区にて全国で初めてとなる民泊条例が施行され、「特区民泊」がスタートした。しかし、消防対応の面においては、旅館業と同様の基準が緩和されていないことが原因で、集合住宅(マンション)での営業許可取得は非常に難易度が高いものとなっている。特区民泊の認定をうけた施設数は、現在、大田区で33、大阪市で52、大阪府で5件とAirbnbの登録件数と比較すると非常に少ない認定数にとどまっている。

しかし、民泊条例の施行や住宅宿泊事業法の閣議決定をうけ、不動産各社が「民泊専用マンション」を発表するなど民泊事業へのアクセルを少しずつ強める動きが出てきている。専用マンションが賃貸として提供されることになれば、合法で初期投資を抑えて民泊を運営することが可能となる。

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民泊新法に対応した新築マンション「レジデンストーキョー大森西」

東京23区内で外国人向け家具付き賃貸とマンスリーマンションやホテルを展開する、株式会社レジデンストーキョーが東京都大田区で、住宅宿泊事業法案(民泊新法)に対応した新築マンション「レジデンストーキョー大森西」がオープンすると、今年2月28日に発表した。

参照:「「民泊新法」対応の新築マンションが大田区「平和島」にOPEN!【レジデンストーキョー大森西】

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民泊物件.comで特区民泊対応型新築マンション掲載

株式会社スペースエージェントは、民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」限定で特区民泊の認定取得が可能な新築投資用分譲マンションの掲載を開始したと、昨年12月6日に発表した。

参照:「民泊物件専門の不動産ポータルサイト民泊物件.com が 「投資用売買物件」の取扱いを開始!

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以上、住宅宿泊事業法や特区民泊のルールに則った運営を行う場合、掲載が可能となる集客サイトが増え、集客力をアップさせることができる他、そもそものルールに適した物件を開発する不動産会社が増え、ビジネス参入のハードルが下げられ、以前よりも簡単に民泊を始めることが可能となった。この2点は、これから民泊を始めたい方にとっては非常に良い点になるのではないだろうか。

今後も民泊関連のサービスが新規参入企業により展開され、それらが運営上のリスクや課題を解決し、民泊運営がこれまでよりもスマートに安全に進めることができるようなることを期待したい。