住宅宿泊事業法案(民泊新法)が閣議決定、施行は2018年1月を目標に

日本経済新聞は、政府が3月10日、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定したと報じた。今国会での成立を目指し、早期施行を目指し、早ければ2018年1月にも施行するという。
(※2017/09/21追記:住宅宿泊事業法は、2018年6月に施行される方針。)

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新法は民泊サービス”普及”のドライバーとなるか

同法案は、健全な民泊サービスを普及させ、2020年までに4000万人と目標を立てている訪日客の受け皿とすることを目的に、住宅所有者、仲介業者、代行会社に明確なルールを設けようとするものだ。

住宅宿泊事業法案では、民泊事業者に衛生管理、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などを義務づける。これまでは民泊は簡易宿所営業にあたると位置付けられ、フロントの設置義務、床面積の制限、採光基準など同様の要件を満たす必要があるとされていた。しかし、政府としては「受け皿」確保のためには民泊の普及は不可欠と考え、同法案での規制緩和に至った。

ただし、規制を緩和する一方で、簡易宿所と大きく異なる点がある。年間を通して上限180泊までと営業日数が制限され、かつ自治体が独自の条例により規制を追加できる規定が盛り込まれる。同法案は必ずしも民泊普及を協力に推し進めるものではないとする意見が業界関係者のなかで根強い。

法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令が出され、従わない場合には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

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住宅宿泊事業法案に関する概要

(1) 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要
年間提供日数の上限は 180 日
③ 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
④ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け
⑤ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け ※1 住宅に人を 180 日を超えない範囲で宿泊させる事業 ※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長

(2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と (1)④の措置の代行を義務付け ※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業

(3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
② 住 宅 宿 泊 仲 介 業 の 適 正 な 遂 行 の た め の 措 置 ( 宿 泊 者 へ の 契 約 内 容 の 説 明 等 ) を 義 務 付 け ※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業

観光庁報道発表資料より引用:http://www.mlit.go.jp/common/001175225.pdf

2015年頃から民泊に期待していた事業者は、民泊を諦め、旅館業に則る形でインバウンド需要を取り込む事業にシフトする動きが多く見られ、今後もホテル、簡易宿所をキーワードに市場の盛り上がりが予想される。

規制が多く残り、罰則が強化されるなか、果たして「健全な民泊」がどこまで普及していくのだろうか。

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参照:民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定 年間上限180泊