国交相、マンション管理規約で民泊禁止の場合は民泊を認めない方針

管理規約で民泊NGの場合は民泊運用不可に

国土交通省は、管理規約において民泊が禁止されているマンションでの民泊を認めない方針であると、朝日新聞が報じた。管理規約とは、マンションを適切に維持管理し、区分所有者が快適に過ごすことができるよう環境を確保することを目的に定められる運営のルールのこと。

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180日規制、管理規約、消防対応などマンション民泊の壁は高く

住宅宿泊事業法では、営業上限日数が180泊以下と規制され、運営後の収益性に対し懸念する声が多くあげられていた。その他、旅館業の営業許可を取得する際に必要となる、自動火災報知器や消化器、防炎具などについて、新法上での民泊においては基準が明らかになっておらず、内容次第では1つの参入障壁になる可能性がある。

それらに管理規約上での制限が加わる形となり、マンションでの民泊運営が非常に困難になったと考えられる。今後も新法を巡っては、新たな運用ルールが出てくると見られ、民泊事業への参入を検討する際には注意が必要だ。

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参照:「民泊、マンション規約で禁止なら認めず 国交省