ヤミ民泊の国税調査や、民泊への課税漏れ調査など税金周りの動きが本格化

 

民泊、フリマアプリの売上も課税対象へ

個人間においてモノやサービスが取引される「 シェアリングエコノミー 」に対し、政府が課税を強化する方針で対策の検討に入ったと各メディアで報じられた。 民泊 における「Airbnb」、個人間売買における「メルカリ」など、シェアリングエコノミー市場の仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策が検討されている。今月下旬の政府税制調査会で議論を開始し、来年度以降の税制改正に反映する意向。

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国税局が民泊の税逃れを集中調査

817日、朝日新聞は国税局が民泊に関する調査と追徴課税に動き出したことを報じている。大阪国税局が自治体の許可を得ていない無許可施設、いわゆる
ヤミ民泊 に関する情報を京都市の協力により取得し、Airbnbなどの民泊仲介サイトの掲載情報と照合し、数百件の運営者を割り出した。一部の運営者に対して、すでに加算税を含めて追徴課税したとしている。

「税引後利益」の意識を

シェアリングエコノミーへの課税については、来年度以降の税制改正に反映される見込みだ。これは決して現在の民泊やフリマアプリで得たお金が非課税であるという意味ではない。従前の税制においても個人が副業として得たお金が年間20万円超であれば所得税が課税され、確定申告が必要となる。さらに、年間1,000万円超であれば消費税の納付義務も発生する。

民泊であれば、仮に111万円という料金設定にしていた場合、1ヶ月平均2泊もあれば、年間の売上は20万円を超える。実際に年間20万円未満におさまる民泊運営者はほとんどいないと考えられ、民泊を始める際には、 ゲスト から得られるお金に加え、民泊仲介サイトのシステム手数料、代行会社の委託手数料、そして税金、これらを全て差し引いた後に手元に残るお金がどの程度なのかをしっかりシミュレーションすることが必要だ。

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参照:「「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に
参照:「ヤミ民泊、運営者に追徴課税 情報収集、京都市も協力