許可申請代行(旅館業/民泊)

民泊の種類と適法について

民泊の種類により異なる許可の取り方

  1. 旅館業の許可を取得する
  2. 特区民泊の許可を取得する

旅館業は、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の4つに営業種別が分けられ、それぞれに必要な要件が設けられている。国家戦略特区において、「民泊条例」が施行される地域においては、旅館業の要件を満たしていなくても、民泊条例の要件を満たしていれば運営の許可を取ることができ、この条例に則った運営を「特区民泊」という。

 

許可を取っていない民泊は「グレー」ではなく「違法」

京都市や東京都千代田区ではホームページ上で旅館業の許可を得ていない民泊が「違法」であると明記し、宿泊施設提供者に許可の取得を呼びかけている。

「民泊」については,国において規制緩和の議論等がなされていますが,本市においては,旅館業法の許可を受けずに,営業することはできません。京都市HPより引用

下記は民泊の運営方法ごとに、それが合法であるか違法であるかをまとめたもの。

 

民泊運営の許可を取る方法

保有物件が各種要件を満たすか、自治体に確認・相談する

下記は旅館業や民泊の運営を始めるにあたり、許可を取らなければならない要件をまとめたもの。原則として、これら全ての要件を満たさなければ運営を開始することはできない。1の管理規約を除き、最初は自治体に相談し、自治体が消防局などの各所との調整を指南してくれる。

1.管理規約  マンションの一室を民泊として運営する場合、そのマンションの管理規約に民泊での利用が禁止されていないことが必要。管理規約とは、マンション内でのルールがまとめられ、共有部分の利用規則、管理組合の運営方法、修繕費の負担などについて記載される。
2. 建物の用途変更 建築基準法により、全ての建物にそれぞれの用途が定められる。用途は、「共同住宅」「病院」「小学校」「飲食店」「ホテル又は旅館」などがある。用途が住宅と定められた建物で民泊を運営するためには「ホテル又は旅館」の用途への変更が必要となる。
※民泊で提供する面積が100㎡未満の場合は、原則として確認申請は不要
3. 建物の構造 建築基準法及びその地域の条例の要件を満たしていることが求められる。
4. 用途地域の確認 都市計画法及びその地域の条例の要件を満たしていることが求められる。
5. 消防設備 消防法により消火、警報、避難設備などの設置が義務付けられている。
※マンションの場合、建物全体で対応しなければならない面があり、一室だけを民泊運営する難易度は非常に高い。
6. 衛生面 トイレの設置数、洗面所の設置場所についてルールが設けられている。宿泊定員が5人以下の場合は便器の数が2個、6人〜10人であれば3個など、定員数により最低限必要な個数が要件として盛り込まれる。

※補足:各自治体や消防局により細かな要件が異なるため、まずは自治体の窓口や所轄の消防局へ相談してください。

自治体へ申請し認定を受ける

  1. 特定認定申請書を提出する
  2. 申請手数料を納付する(大田区は20,500円)
  3. 書類審査
  4. 自治体職員の現地調査に対応する
  5. 認定を受ける(認定書交付)
  6. 事業を開始する

許可申請代行を利用するメリット

許可申請代行とは

上記のように民泊運営の許可を取るためには、非常に多くの要件を確認する必要があり、さらに申請のためには自治体が用意する申請書に加え、平面図や敷地配置図など物件に関する資料も手配しなければならない。

許可申請代行会社は、特区民泊、簡易宿所、旅館、ホテルなどの宿泊事業を営むために必要なこれらの申請作業をまとめて代行する。

こんな方はまず相談を

  1. 居住用マンション一棟を全て民泊に転換したい
  2. 自宅の一部を簡易宿所に転換したい
  3. 購入を検討している物件で民泊の許可取得ができるか調べたい

 

許可申請代行会社のご紹介

民泊実務集団TEAM NanatsuBa

民泊実務集団TEAM NanatsuBaは、合法的な民泊を始めるために必要な旅館業許可申請、建築物の用途変更、それに伴うデザイン、施工までワンストップでサポートする。サポート範囲は民泊だけでなく、簡易宿所、旅館業、ホテル業などの旅館業へのコンバートにも対応が可能。チームは代表である行政書士の冬木氏を始め、一級建築士、税理士、マンション管理士など各分野に精通したプロで構成され、それぞれのノウハウ・知識・経験を活かし、適法な民泊運営をサポートする。

BUILD法律事務所

BUILD法律事務所は、大阪・京都を中心に旅館業(簡易宿所)、特区民泊(大阪府/大阪市/東京都大田区)の許可申請代行事業を展開している。2015年頭、民泊が広く認知されるよりも前からいち早く代行事業を開始し、行政調査や民泊に関する法律の分析を行い、許可申請について多くの相談実績を有する。同所は1級建築士事務所との業務提携により、各種旅館業許可(ホテル・旅館・簡易宿所・ゲストハウス等)開業の手続に関する相談や申請代行にも対応が可能。

 

その他の会社一覧

サービス名 運営会社 所在地 対象地域
アヴァンス行政書士法人 アヴァンス行政書士法人 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F 大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀
株式会社オックスコンサルティング 株式会社オックスコンサルティング 東京都港区赤坂3-8-8 赤坂フローラルプラザビル4F 東京23区・神奈川・京都・大阪・奈良県奈良市・福岡・沖縄
ふじの行政書士事務所 ふじの行政書士事務所 東京都大田区上池台4丁目2-6レイクヒル長原207 東京
日本橋くるみ行政書士事務所 日本橋くるみ行政書士事務所 東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
民泊・外国人滞在施設経営事業サポート BUILD法務事務所 大阪市淀川区西中島7-1-3 チサン第8新大阪913 大阪、東京都大田区
七ッ葉合同事務所 七ッ葉合同事務所 埼玉県戸田市新曽683-1-603 関東、関西、九州
NEST 株式会社アライアンス 名古屋市緑区大高町己新田147-13 名古屋
行政書士法人シグマ 行政書士法人シグマ 神奈川県川崎市中原区上新丸子町911番地マンション壹岐303号 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木
緒方法務事務所 行政書士 緒方法務事務所 東京都千代田区神田平河町1番地 第3東ビル6F 東京、神奈川、千葉、埼玉
フロンティア総合国際法律事務所 フロンティア総合国際法律事務所 大阪市北区芝田一丁目4番17号 梅田エステートビル207号 大阪
ひかり行政書士法人 ひかり行政書士法人 京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1 大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀
神戸リーガルパートナーズ 司法書士事務所神戸リーガルパートナーズ 兵庫県神戸市中央区磯辺通3丁目1番2号 NLC三宮701 兵庫
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福岡 美容室・リネン・旅館・民泊等開設.com 前原行政書士事務所 福岡県福岡市博多区千代4丁目29-49 グローリー県庁前502号 福岡
鶴崎智也建築設計事務所 有限会社鶴崎智也建築設計事務所 東京都千代田区外神田6-4-5 藤和妻恋坂コープ702号室 東京